Market Impact Report · Iran Crisis 2026

イラン情勢 金融市場影響レポート

エピック・フューリー作戦開始(2026.02.28)から第8日(2026.03.07)時点
Report Date 2026.03.07
Operation Day D+8
Scope 金融市場・エネルギー・実体経済への影響
Sources Nikkei / Bloomberg / GS / JPMorgan / Schroders
01

市場概況スナップショット(D+8時点)

WTI原油(期近)
$92台後半
攻撃前 $67 → +38%
3月6日・2023年9月以来の高水準
JKM(アジアLNG)
$21/MMBtu
攻撃前 $11 → +91%
カタールLNG停止の直撃
欧州TTF(天然ガス)
一時 +70%
カタール復旧見通しで反落後も高水準
3月5日カタール「数週間で復旧」報道後に8%安
NYダウ(週間)
47,501ドル
▲453ドル(3月6日)・週間▲2,000ドル超
一時900ドル安まで下落
日経平均(週間)
53,874円
高値63,000台から▲約9,000円
3月3日に年初来最大下落(▲6.33%)
ドル円
157円台
有事の円買い終焉・円安継続
エネルギー輸入コスト増で円売り圧力
米10年国債利回り
4.1%台
NFPショックで低下(前日比▲0.04%)
景気後退懸念による債券買い
ゴールド
5,100ドル台
一時5,400ドル→マージンコール売りで急落
買い戻しが入り下値を支える
原油タンカー運賃
過去最高値
ホルムズ封鎖・保険停止が直撃
喜望峰迂回で航海日数+2週間
バルチック海運指数
2ヶ月ぶり高値圏
海上輸送コスト全般が上昇
戦争割増・燃料サーチャージが加算
米ガソリン価格(全国平均)
$3.19/ガロン
1ヶ月前比 +10%
軽油は2年ぶり高値
信用買い残(東証)
5.5兆円
過去最高水準・未解消
下落局面での需給悪化リスク
02

市場への影響タイムライン

02.28
開戦
原油・株 エピック・フューリー作戦開始。原油が急騰開始。$67→週内に$80台へ。世界主要株式市場が下落。損保大手各社が戦争リスク補償の提供を即日停止。
03.01 海運・LNG 日本海運3社(日本郵船・商船三井・川崎汽船)が中東航行を停止。コンテナ船大手APモラー・マースクが喜望峰迂回に切り替え。タンカー運賃が急騰開始。
03.02 LNG・原油 ホルムズ封鎖宣言。カタール・ラスラファンLNG基地停止(世界供給の約20%)。JKM $11→$21へ急騰(+91%)。欧州TTF一時+70%。サウジ・ラスタヌラ製油所へのドローン攻撃でアラムコ株が急落。イラクがルマイラ油田で日量300万バレルの減産開始。
03.03 日本株・金 日経平均が▲6.33%(年初来最大)、53,874円へ。ゴールドが5,400ドルの高値をつけた後、マージンコール発生による現金化売りで5,100ドルへ急落。原油が$85に到達(1年7ヶ月ぶり高値)。
03.04 原油・政策 米政府がタンカー護衛を表明→原油一時軟調。ただし海運業界「停戦なしに通航しない」と表明し効果限定的。DFCへの政治リスク保険提供の指示。フェドウォッチで6月利下げ予想が急落。
03.05 LNG・株 NYTの停戦交渉報道で欧州株が1〜2%反発。カタールLNG「数週間で復旧」見通しでTTFが8%安。米国産LNG船2隻が大西洋の中間地点でアジア向けへ針路変更。ベンチャーグローバル株が+25%急騰。
03.06 原油・米株 WTIが一時$92台後半に上昇(2023年9月以来の高水準)。カタールエネルギー相が「数日以内に生産停止・150ドルへ」と発言(FT報道)。クウェートが油田減産開始(WSJ)。DFCが200億ドルの保険提供を発表。米財務省がインドへのロシア産原油購入を30日間容認(対ロシア制裁の実質的緩和)。ダウ一時900ドル安・終値▲453ドル。
03.07
D+8
雇用・債券 2月NFP▲9.2万人(市場予想+5〜6万人)を受けてスタグフレーション警戒が急浮上。民間部門▲8.6万人はコロナ禍除けばリーマン危機以来の落ち込み。失業率4.4%に上昇。米10年国債利回りが4.1%台へ低下。フェドウォッチで6月金利据え置き予想が前日比10%以上低下。ブラックロック・マイクロン各7%安・アマゾン3%安。
03

エネルギー需給の物理的制約

ホルムズ海峡の規模
日量通過量(石油合計) 1,900万バレル
世界海上石油シェア 25%
世界LNGシェア 20%
世界海上貿易額(金額) 2%が利用不能
代替輸送能力(合計) 330〜340万バレル/日
代替率 約18%
産油国の貯蔵能力限界
6カ国合計(現状維持) 26日間
代替輸送込み(JPモルガン) 平均33日間
対象国 サウジ・UAE・イラク・クウェート・カタール・イラン
イラク(ルマイラ油田) 日量300万バレル減産開始済
クウェート 一部油田で減産開始(3月6日)
物理的節目(4月初旬) 強制減産の開始時期
サウジの代替ルート(東西パイプライン)
主要港ラスタヌラの輸送量 650万バレル/日
東西パイプライン総容量 500万バレル/日
既存使用分 200万バレル/日
余剰輸送能力 300万バレル/日弱
ヤンブー港の積み出しペース 250万バレル/日(過去最高ペース)
UAEの代替能力 40万バレル/日のみ
各国の石油備蓄(IEA・2025年6月時点)
OECD平均 87日分
日本 175日分(OECD最高水準)
オランダ 176日分
オーストラリア 35日分
チリ 31日分
日本のLNG在庫 約3週間分(石油と非対称)
04

日本経済への影響

数値試算
貿易赤字拡大(原油90〜100ドル時) 年間約10兆円
(参考:2025年の貿易赤字) 約2.5兆円
GDP押し下げ(封鎖1年・140ドル想定) ▲0.65%
先進国インフレ率への影響 +0.7%ポイント
(90〜100ドル時・英キャピタル・エコノミクス)
日本関係船(ペルシャ湾内停泊) 44隻(うち約30隻がタンカー・LNG船)
円安・為替への影響
ドル円(D+8時点) 157円台
有事の円買いの消滅 エネルギー輸入コスト増が円売り圧力に
円安の輸入コストへの影響 原油高+円安の二重苦
オルカン(全世界株)保有者 実質外貨建て・円換算では上昇
東証信用買い残 5.5兆円(過去最高・未解消)
企業・機関 発表内容 影響
三菱ガス化学 サウジからのメタノール調達が不能(3月3日発表) 石油化学セクター全体への波及を示唆
コマツ 「長期化シナリオも想定しなければならない」(執行役員) LNGを使う鉄鋼コスト上昇→北米事業に間接影響
日本郵船・商船三井・川崎汽船 中東航行を即日停止(3月1日) 喜望峰迂回→コスト増・納期遅延
日本海運業界 「護衛があっても停戦なしには通航しない」 DFCの保険提供(3.1兆円)の実効性に疑問
05

スタグフレーションリスクとFRBジレンマ

2月雇用統計(NFP)ショック
非農業部門就業者数 ▲9.2万人
市場予想 +5〜6万人
乖離幅 約▲15万人
民間部門 ▲8.6万人(約5年ぶりの落ち込み)
(コロナ禍除けばリーマン危機以来)
失業率 4.4%(上昇)
直近3ヶ月平均伸び 6,000人
インフレ圧力の複合要因
PCE物価指数(2025年12月) 前年比+2.9%(目標2%超)
WTI原油 $92台(攻撃前比+38%)
トランプ関税の価格転嫁 継続中
ガソリン価格(全国平均) $3.19/ガロン(+10%/月)
食料品価格(尿素輸入遅延) 3〜4月の作付けシーズンに影響
FRBの政策ジレンマ
利下げした場合 景気支援○・インフレ悪化×
利上げした場合 インフレ抑制○・景気悪化×
据え置きした場合 両問題を放置
4月FOMC(パウエル最後) 利下げ見送りが市場コンセンサス(約8割)
6月金利据え置き予想 55.6%(前日比▲10%以上低下)
ウォーシュ次期FRB議長
就任時期 2026年春(パウエル任期後)
指名後の公の場への登場 ゼロ回(異例)
最初の公式発言の場 上院公聴会(承認審査)
初の政策判断 6月FOMC
過去の性向 リーマン危機時は引き締め派
スタグフレーション下での方針 不明・最大の不確実性
06

主要機関の市場予測

Goldman Sachs(3月1日・4日)
パイプライン余剰活用なし・備蓄放出なしの場合、原油価格は 1ヶ月で+$15 余剰能力フル稼働・日量200万バレルの備蓄放出でも+$10の上昇余地。封鎖が1ヶ月超継続すれば「ブレント原油が100ドルに達する可能性が高い」。
Schroders(英)
海峡へのアクセス制限が継続した場合、 4〜5週間で $100〜120 への上昇を予想。短期的な混乱は物流網の弾力性で吸収可能だが、エネルギー高止まりが続けば「実質所得の低下・利下げ見送りを通じ中期的に世界貿易を下押しする」。
JPMorgan
産油国の貯蔵能力の限界は現状維持なら26日間、代替輸送込みで平均33日間。強制減産が始まれば 供給さらに減少・価格上昇加速 「貯蔵できなくなれば生産を止めざるを得なくなる」(グローバル商品戦略ヘッド)。
野村総合研究所
封鎖が1年継続・原油140ドル想定で 日本GDP ▲0.65% の押し下げ。日本経済への打撃は先進国の中で最大級と試算。
みずほ銀行(唐鎌氏)
原油90〜100ドルが継続した場合、日本の貿易赤字は 年間約10兆円 2025年の約4倍規模。円安と組み合わさり輸入コストの二重苦が継続。
Capital Economics(英)
原油90〜100ドル時に先進国のインフレ率を +0.7%ポイント 押し上げると試算。「物流網は過去の危機で弾力性を高めており短期的な混乱は吸収可能だが、エネルギー高止まりは中期的に世界貿易を下押しする」。
カタールエネルギー相(FT・3月6日)
「湾岸諸国のエネルギー輸出業者は数日以内に生産を停止し、 原油価格は $150 まで上昇する 」と予測。産油国当事者からの最も強いシグナル。
Rosenberg Research
NFPショックを受け「FRB当局者が語るような 労働市場の安定化は全く見られない 明らかに縮小局面にある」。スタグフレーションリスクを強く警告。
LNG市場の構造変化:米国産LNGの「棚ぼた」需要
ベンチャーグローバルをはじめとする米国産LNGはヘンリーハブ連動で欧州・アジア産と比較して2〜3割安く、仕向け地条項なしで転売が可能。カタールの供給停止を受け米国産LNG2隻が欧州向けからアジア向けへ針路を変更。ベンチャーグローバル株は+25%急騰。米国の新規LNG輸出基地6カ所の建設決定(年6,000万トン規模)が「エネルギーの支配」政策として追い風を受ける構図。
07

市場の監視指標

1
原油価格
原油100ドルの突破タイミング:ゴールドマン・JPモルガン・シュローダーの試算が収束する最重要の転換点。産油国の強制減産が始まれば需給が急激に引き締まる。カタールエネルギー相の「数日以内に生産停止」発言の真偽確認が来週の最優先。
2
産油国減産
貯蔵限界(26〜33日)への到達:3月末〜4月初旬が物理的な節目。タンクが満杯になれば産油国は生産停止を余儀なくされ、価格上昇が加速する。イラク・クウェートに続く減産の連鎖が始まるかどうか。
3
米中会談
3月末の米中会談:最初の外交的転換点。停戦・外交的解決への期待が高まれば原油が急落するリスク。エネルギー安全保障で打撃を受けている中国が仲介の功績を得る形での着地が最も現実的なシナリオ。市場にとって最大のダウンサイドリスクとアップサイドリスクが同時に存在。
4
FRB・金利
6月FOMCとウォーシュ次期議長の方針:NFP▲9.2万人とPCE2.9%という矛盾したシグナルの下でどう動くか。フェドウォッチで6月据え置き予想が急落している。ウォーシュ氏が上院公聴会で何を語るかが最初のシグナル。
5
DFC保険の実効性
200億ドルの保険提供(3月6日発表)が海運再開につながるか:海運業界は「停戦なしに通航しない」と発言しており、保険だけでは不十分な可能性が高い。タンカーの実際の航行再開が確認されるまで原油価格の下落余地は限定的。
6
米国内政治
世論・ガソリン価格・議会:支持41%・不支持59%という歴史的低水準の世論とガソリン価格のさらなる上昇が中間選挙(11月)への政治的圧力を高める。原油100ドル超が維持されれば共和党議員からの批判発言が出始める可能性。これが停戦への最大の政治的動因。
7
信用買い残
東証の信用買い残5.5兆円(過去最高):日経平均の下落局面での追加的な売り圧力となるリスク。5万円割れ接近時の強制解消売りが連鎖するシナリオに注意。日経平均53,874円(D+8)から5万円割れまでの下落余地は約8%。